2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
生活実態は、コロナで支える家族も含めて大変な時期になってきているわけですよ。こんなときにやることかと。高齢者の尊厳や人権まで脅かすようなことにつながりかねないという思いから老人福祉法の、逆行するんちゃうかと聞いたんですよ。 もう一回ぐらい答弁しますか。
生活実態は、コロナで支える家族も含めて大変な時期になってきているわけですよ。こんなときにやることかと。高齢者の尊厳や人権まで脅かすようなことにつながりかねないという思いから老人福祉法の、逆行するんちゃうかと聞いたんですよ。 もう一回ぐらい答弁しますか。
高齢者の生活実態、七十五歳以上の自己負担二割化への生の声を集めて見える化するということで、三千二百人から集まりました。年収が二百万円になったら自己負担額が一割から二割になる方は二千四百二十六人、そのうち三割の方が、通院回数を減らす、受診科の数を減らす、薬の飲み方を自分で調整するなど、何らかの方法を、受診方法の変更を考えざるを得ないというふうに言っております。
しかし、現場の国民、住民の生活実態って一番見えるのが首長なんですよ、議会なんですよ。そういうときにそういう独自の判断まであかんということは言えないでしょうと。ずばり、どうですか。
もう無理だなと思ったとき、そうですかと引っ込んでいたら何も変わらないと、私は視覚障害者の生活実態をお話ししたのです。訓練をすれば独りで暮らせるようになること、買物も料理もすること、階段はアパートだけではなく世の中にたくさんあること等。その不動産屋は最初は気乗りしなかったようですが、探してあげましょうということになって、今住みよいところに探してもらいました。 二つです。
年金では家賃が払い切れない、年金に見合った家賃の減額をしてほしいとか、あるいは、一階に住み替えたいけれども、足が悪くなってきたりするということがあるわけですね、一階に住み替えたいけれども、家賃が上がるので四階にとどまっているとか、今四階にお住まいの方がですね、下に降りたいんだけれども、とどまっている、こういう生活実態に関する声もたくさんありました。
所得制限を千二百万円とした根拠も薄弱で、子育て世代の生活実態についての調査や分析も行われておりません。根拠なき線引きが国民を分断し、制度への不信、不満が子育て政策に対する国民の幅広い理解と協力を遠ざけることになりかねません。
そこで、ほかの世代と比べて医療費が高く収入が低くなりがちといった高齢者の生活実態を踏まえつつ、どのような考え方によって二割負担の線引きをされたのでしょうか。また、受診抑制の防止のための配慮はどのようにしていくつもりなのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。 健康保険法に基づき設立されている健康保険組合は、二〇一九年度の時点で約千四百組合、加入者は、従業員やその家族など約三千万人です。
これらの世帯は必ずしも生活保護を受けられているわけではなく、どのような生活実態であり、どのような支援が必要なのか、解明と政策の充実が最も急がれる人々になります。 スライドの二十八に参ります。 子供・家族対策と同様に、当事者の声や参画を大切にした意思決定が必要となります。 スライドの二十九番に参ります。
厚生労働省といたしましては、保育の受皿確保に加えまして、こういった未就園の方を含めました生活実態や、子供の状況を把握しにくい家庭も含めた支援ニーズの実態把握を進めますとともに、各家庭が抱えていらっしゃるニーズに対応する支援策の充実が必要であるというふうに認識をしております。
世帯で最も所得が多い方が年収一千二百万円相当以上の場合の状況は様々でありまして、その生活実態については一概にお答えすることは難しいのですが、関連する統計データを見ますと、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち、年収一千二百万円以上の者は上位二％というふうになっております。
今般の見直しに当たって、子ども・子育て本部として、子供がいる家庭の生活実態を調査してもいないということです。見直しの前に、特例給付の対象外となる年収千二百万円以上の方とその世帯の生活実態について調査を行い、分析をするべきではないでしょうか。 大臣、御所見をお伺いいたします。
ただ、これも二〇〇三年ということで、大分時間がたって、生活実態とか物価とか経済状況、こういうものを反映していないんじゃないかということですので、是非、先生方も含めまして、ほかの国は、要するに、裁判所が紛争解決のためにルールを、あるいは基準を示すんではなくて、内閣府とか関係する厚労省、文科省、それから経産省とか、要するにいろんなところが知恵を絞り合って、厚労省もそうですけれども、ガイドラインとか、そういう
なお、先生からもお話がありましたが、このアイヌ語の話者の人数につきましては、北海道庁が実施したこの二〇一七年度の北海道アイヌ生活実態調査によれば、アイヌ語についてどの程度できますかとの設問に対し、アイヌ語の会話ができると回答した方は、この調査対象六百七十一人のうち五人、約〇・七％というふうになってございます。
○紙智子君 北海道が二〇一七年に実施した北海道アイヌ生活実態調査によりますと、アイヌ語を語れる方は五、六人という話です。 それで、アイヌ語で生活する、母語、母の言葉と書いて母語、母語の話者、話す人、話者は何人おられるでしょうか。つかんでおられますか。
結局、法定外繰入れを行っているのは、収納率が低いということをおっしゃいましたけれども、それは、裏返せば、保険料が生活実態に比べて高過ぎる、東京や神奈川は家賃も高いですよ、物価も高いですよ。そういう中で、法定外繰入れをやめなさいということを上から求めていく。そうしたら、保険料はもっと上がる。ますます生活が苦しくなって、滞納者、滞納額を増やしていく。こうなるだけなんじゃないですか。
また、生活実態につきましても、これは家計調査を特別集計などいたしまして、例えば年収二百万円の世帯につきましては、これはあくまで平均でございますけれども、支出は百八十八万ということで、一定程度の収支差があるといったことも勘案しております。
こうした背景も踏まえまして、今回の法案には、被保険者の生活実態に応じた加入期間の短縮化を支援する観点から、被保険者の任意脱退を認めることを盛り込んだところでございます。
○桝屋委員 そこで、私ども公明党が、先ほど御紹介したような思いから、高齢者の生活実態あるいは医療保険の利用状況等を踏まえて、負担能力の観点から丁寧に検討してもらいたい、こう申し上げてきたわけでありますが、この点、特に高齢者の生活実態あるいは医療の利用状況等について、今回どのように、今の二十八万円かつ年収二百万円以上の者という方々の負担という観点はどのように説明されるのか、浜谷局長、お願いします。
一方で、生活実態とかもいろいろ参照しておりますが、世帯で最も所得が多い方が年収千二百万円相当以上の方の状況、これは様々でございまして、その生活実態について一概にお答えすることはちょっと困難でございますけれども、関連する統計データも見てみますと、例えば、十五歳以下の子供がいる世帯の就業者である父母のうち年収千二百万円以上の者は上位約二％となっております。
高齢者の医療費や生活実態についてお尋ねがありました。 御指摘の年収に占める窓口負担額の割合について、平均的な年収や窓口負担のみを用いて機械的に計算しますと、四十代では一・一％、八十五歳以上はその五・五倍に相当する五・九％になります。なお、これらの比較は、今回の見直しの対象とならない、一定収入以下の方も含まれたものであります。
全国大学生活協同組合連合会が三月八日に公表した学生生活実態調査の結果であります。下宿生のアルバイト収入と仕送りが共に大幅減少して、収入合計は一九七〇年以降最大の減少幅になっている。そして、今日の日本経済新聞です。
この調査では、年末に向けての暮らし向きについて、苦しいと回答した一人親世帯が六〇・八％、一人親世帯以外は四七・六％、それから、直近一か月間に必要とする食料が買えない経験があった一人親世帯が三五・六％、一人親家庭以外は二六・四％、貯蓄が一切ない又は五十万円未満の一人親世帯が四〇・六％、一人親世帯以外は二八％といった結果が出ており、一人親家庭の生活実態が依然として厳しいことが改めて明らかとなったものでございます
滞納されている方に対して納税を求めるような際にも、まずは、その生活実態を聞き取って、減免申請の手続の案内ですとか生活保護の紹介とか、その税、公共料金の滞納の実態も把握をして、やはり国保料をしっかり払うことによって、保険証の取上げがないような、そういう丁寧な対応なども行われている自治体の例も多く紹介されているところです。
しかし、この世帯支給は、戸籍でも民法の親族でもない、生活実態そのものである、生計を共にするというものであって、四条一項といった補足性の原理ではございますけれども、これとは異なって、扶養照会については四条の二項、加えて言えば、急迫したものであれば、四条三項といったもので、優先であって義務ではないんだということであることの確認をしたいと思います。簡単なことだと思うので、済みません、大前提で。